〇防災力・防犯力の向上（更新日2019年4月22日）
【防災力の向上】
区境における隣接区との防災訓練について、目黒区、大田区、港区、それぞれの区との連携と情報共有の状況が気になっています。
目黒駅や大崎駅など、駅周辺の帰宅困難者対策や災害時医療の連携等を通じて、行政同士は、他区との関りを持っているかと思いますが、区民同士の状況はどうでしょうか。
私の地元である東急線沿線は住宅が多いため、駅や病院を拠点とした連携に加えて、例えば、西恋山イルミネーションなどのイベントの際に、出前による防災体験館のブースを設置したり、空き店舗等を利用した防災カフェなど、目黒区と品川区、両方の防災に関する情報を知ることのできるような取組みを実施いただくことを提案します。
目黒区との区境は、原町、洗足、目黒本町など、木造住宅密集地区であり、大田区との区境は、千束エリアなどの住宅街です。
広域避難場所は、林試の森公園は目黒区と品川区、東京工業大学は目黒区と大田区と品川区の地区が割り当てられています。
区境の地域においては、いざという時のために、隣接区の防災に関する情報交換の場が必要だと考えていますが、まずは、お互いの地域同士がどのような状況にあるのかを知ることが重要だと考えています。
住宅街における他区との区民同士の防災情報の区民同士の共有と、地域特性に応じた、防災訓練のあり方を近隣区と共に進めることが大切です。
【防犯力の向上】
私は、品川区消費者センターにて、「優しい見守り」が必要だというお話をお伺いしました。在宅介護支援センターとの協力、町会・自治会の力が大きく、「そのコミュニティが活発かどうか？」「ネットワーク・見守りが効いているか？」ということが重要だというお話をお聞きしました。
また、成人年齢が20歳から18歳に引き下がることにより、「国民生活」2019年2月号の「消費者行政と学校現場の連携による新しい消費者教育～それぞれの強みを生かしてつなぐ～」のなかで、大本久美子大阪教育大学教育学部教授は、「消費者教育の必要性を理解した教員は、批判的思考力、判断力の育成や消費者被害・加害防止のための学習を自身の授業で実践することでしょう。」と述べています。
2019年版「くらしの豆知識」に、悪質商法の手口が公開されています。
だまされないためには、「誰でもだまされる」という認識を持つことであり、必要なのは「信じる気持ちの裏をかかれると、誰でも心に隙ができてだまされることがある」という認識です。
そのためには、「冷静さを取り戻す練習」「怪しいメッセージに敏感になる練習」「最新の手口を知ること」「契約前には信頼できる人や機関に相談すること」などを「日頃から練習しておくことが大切」です。とあります。
このような練習をあらゆる年齢層の区民の方々が気軽に日頃から行いやすい環境を整えていく必要性を強く感じています。
現在、被害が急増しているハガキ、メール等での架空請求などの高齢者への支援を強化します。
在宅介護支援センターや町会・自治会等と連携しながら、ネットワーク・見守りを強化し、さらなる区内全域の地域コミュニティの活性化を進めます。
また、若者においては、高額のエステを販売するなどの事件がありますが、インターネットやSNSを利用する10代や20代の若者に向けた支援と、教育との連携を効果的に実施し、批判的思考力、判断力の育成や消費者被害・加害防止のための学習の機会を作ることを提案します。
私は、最新の手口を知り、トラブルを事前に予防していくことが重要だと思っています。
現在も関係機関から、あらゆる手段で発信をしていただいていますが、ネットワーク・見守りの輪を広げると同時に、コミュニティから、こぼれ落ちてしまった方々へ情報をどのように届けていくのか？が課題だと考えており、調査研究を進めます。
※参考URL
独立行政法人 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/index.html
2019年版 くらしの豆知識