平成29年第2回定例会 一般質問

○横山由香理君 私は、品川区議会自民党・子ども未来を代表いたしまして、既に通告してあります項 目に従い質問をいたします。 1点目に、児童相談所移管についてお伺いいたします。 現在、最後の都区のあり方検討会の開催から7年が経過しています。私は、児童相談所、一時保護所、 児童養護施設の現場を視察する中で、都側の「区には難しいだろう」というご意見を何度かお聞きする ことがありましたが、広域的ゆえに区民との直接的なやりとりが少なく、都道府県では無理であるとい うご意見もあり、都にとっても難しいだろうというのが児童相談所の現実と捉えています。家族や地域 の姿が変化する時代の中で、区民サービス向上や子どもの福祉を第一に考えたときに、都区制度が70年 間そのままであるために制度疲労が起き、さまざまな課題や矛盾が発生しています。これまでの都区の あり方検討会の点検と、よりよい都区のあり方に向けた議論について、一歩ずつ前進するように特別区 側から働きかけていただきたいと考えますが、区のご所見をお聞かせください。 また、区は、諸課題を抱える都の児童相談所を現状のまま受けとめていくのでしょうか。5月30日の 厚生労働委員会で、「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」にて、 子ども虐待防止ネットワーク・みやぎ、事務局長の鈴木参考人は、「明治以来、日本の福祉制度は、私 は困っていますから助けてくださいと自己申告をして利用する制度です。自己申告のないところへ介入 し、子どもを救い、親を支援するという技術や知識は、どの専門教育機関も教えておらず、児童相談所 の児童福祉司、保健師などが現場にて実践を重ねているのが現実です。今、児童相談所を中心としたこ 23 の制度だけで、本当にこれから先やっていけるのか、政治を担う皆さんにぜひ考えていただきたい」と 意見を述べていますが、児童相談所移管に向けた区の受けとめ方についてお聞かせください。 ことし2月、小池都知事と23区の区長との意見交換会が開催されました。その際、区側からは児童相 談所移管問題にも言及し、知事からは「設置に意欲的な区の意思を受けとめ、引き続きしっかりと協力 していきたい」との前向きな姿勢が示されました。このことからも、都からの積極的な支援が期待され るところですが、現在の都の支援状況と職員派遣の受け入れ状況についてお聞かせください。 区が児童相談所移管を受けることによって、よりきめ細かな支援が実現できると考えますが、児童相 談所と、子育て部門としては子ども家庭支援センター、教育部門としては学校との関係について、区の 見解をお伺いいたします。 一時保護所の運営と連携について、虐待、非行、障害など、異なる背景を抱えた子どもたちを同じ場 所で保護する、いわゆる混合処遇への対応が懸念されています。地方自治法の第252条の14に「普通地 方公共団体は、協議により規約を定め、普通地方公共団体の事務の一部を、他の普通地方公共団体に委 託して、当該他の普通地方公共団体の長又は同種の委員会若しくは委員をして管理し及び執行させるこ とができる」とありますが、都の中央児童相談所を初めとするほかの児童相談所との連携についてお聞 かせください。 横須賀市児童相談所では、一時保護所の職員と児童相談所の職員との密な連携によって、一時保護所 の入所日数の短縮が可能となった事例や、担当の児童福祉司と子ども、保護者の面談回数が増えること によって、心のケアや安心感につながった事例をお伺いしました。一時保護の日数短縮について、区の ご所見をお聞かせください。 人材の育成は大きな課題となっていますが、福祉職、心理職の採用と確保、スーパーバイザーなどの 経験年数のあるベテラン職員の育成について、区のお考えをお聞かせください。 今後の要望ですが、移管を進めていく過程におきまして、品川区の子どもたちを品川区で守るための 児童相談所の役割を再定義していただきたいと考えます。相談件数などの数字が必ずしも問題の深刻さ をあらわしているとは限りません。見えにくい、数字にはあらわれにくい部分の効果を見える化できる 手法を確立すること、複雑な困難ケースにおいて地域から孤立してしまった子どもと保護者を追い込ま ない支援のあり方、身の安全を確保しながら穏やかな空間と安心感にあふれたソフド・ハード両面での 環境づくり、子どもの孤独感や不安感を緩和する心のケア、傷ついてしまった子どもたちの心に寄り添 うコミュニケーション、親子分離体験からのスムーズな家族の再統合、子どもの危機を未然に防ぐため の切れ目のない相談機能の充実、児童相談所のイメージをさらにぬくもりのあるものに変えていくなど、 冒頭に述べたとおり、難しさがある中でも、将来に向けて一歩ずつ移管を進めていただきますようお願 いをいたします。 2点目に、女性の視点での一億総活躍社会についてお伺いいたします。 働き方、健康、待機児童対策、地域防災計画という切り口にて、それぞれ質問をいたします。 自由民主党は、一億総活躍社会の構築に向け、各産業の効率化を図ると同時に、女性・高齢者の就業 率等を向上させ、長時間労働を是正しながら働ける環境の整備をしていく必要があると考えています。 一人ひとりがより安心し、変化に柔軟に対応することができ、充実感を持ちながら質の高い生活ができ る社会、いわゆる「ダイバーシティー」を実現させるため、特に推進すべき取り組みとして、女性活躍 支援、子育て支援、65歳以上のシニアの働き方・選択の自由度改革の必要性を認識し、国・地方・産業 界を挙げて環境整備をし、少子高齢化社会において、お互いがお互いを支え合う仕組みの構築をめざし 24 ています。区では、これまでも女性や高齢者の就業支援や、中小企業の人材確保などの支援に取り組ん でおりますが、区内の中小企業の状況は、企業規模や経営者の方針の違い、景気回復の実感の温度差な どにより、取り組み方はさまざまであると考えます。こうした中、オールジャパンで多様な人々が活躍 するための意識改革を浸透させていくためには、区の地域特性を踏まえた上で、効果的に区の事業を実 施していくことが求められていると考えますが、区のご所見をお聞かせください。 平成28年4月より、低年齢化傾向にある高血圧、脂質異常、糖尿病やメタボリックシンドロームなど の生活習慣病の予防のため、生活習慣が大きく変化する時期である20歳から、男女の区民の方を対象に した新たな健康診査「20歳からの健康診査」を実施していますが、男性は0.5%、女性は3.16%と、女 性の利用機会が多くなっています。また、平成29年度からは、成人歯科健康診査の年齢が20歳からに拡 大となりました。さらに、34歳以上の偶数年齢の女性区民の方を対象とした乳がん検診の実施医療機関 を4機関拡大し、その4機関全てにおいて土曜日も受診できるようになりました。平日は仕事、子育て、 介護に追われ、子どもの預け先のない女性にとっても、検診の受けやすい環境となったことは大変すば らしく、区民の方々も高く評価をしています。今後も、男女ともに日々の健康管理と定期的な健康診査 の受診を行い、早期発見・治療の促進をしていただきたいと考えますが、女性の健康をめぐる現状と、 男女両方の健康への意識向上について、区の見解をお聞かせください。 また、東京都では、一般不妊治療助成を実施することとなっておりますが、今後、区の一般不妊治療 助成とともに、不妊治療のあり方についても検討していく必要があると考えます。都の不妊治療の支援 拡大を受けて、子どもを産みたい方への支援の充実を要望いたしますが、区の不妊治療の考え方と今後 の見通しをお伺いいたします。 子育て支援では、私は、特に在宅子育て支援、保育環境の整備、病児保育室のさらなる充実と安定運 営を推進していただきたいと考えています。区は喫緊の課題である待機児童対策として、平成29年度は 過去最多の1,044人の拡大を実現しています。都市公園と競馬場駐車場内への保育園開設、私立保育 園・小規模保育事業等・認証保育所の新規開設支援、保育士等人材確保など、待機児童ゼロをめざして 定員拡大を図っているところであります。誰もが活躍のできる社会に向かい、スピード感を持って前進 していくためには、今後も認可保育所のみにとらわれず、大きな枠組みにおける総合的な待機児童対策 を実施していただきたいです。認可外保育施設の保育料助成制度を3年間の時限的措置として創設する などの新規事業も、子育て世代・働く世代の区民の方々から喜びの声を聞いております。引き続き、待 機児童対策を推進していただきたいと考えますが、同時に、次のステップとして、区はどのような見通 しを立てているのでしょうか。 品川区人口ビジョンの推計では、品川区の日本人の年少人口は当面は増加傾向を維持しますが、3年、 5年、10年後、その先の将来の見込みをどういった指標で計画・実施していくのか、区の考え方をお聞 かせください。 女性の能力が求められる場面は、職場や子育てだけにとどまらず、地域の防災における役割について も注目されています。今年度の地域防災計画の見直しに当たり、平成24年以降に発生した災害時の課題 を生かし、さらに女性の視点を加えていただきたいと考えます。地震対策としての避難所運営には、男 性リーダーはもちろんのこと、町会・自治会の婦人部の方々など、女性の視点も必要となります。区は 現在も、各地域の防災協議会等での意見や報道等からの情報収集による、備蓄品に関する女性などのニ ーズの吸い上げを実施していますが、実際の避難所の現場でリーダーシップをとっていただく女性が防 災会議や各地域の防災協議会などの決定の場にいることも重要だと考えますが、いかがでしょうか。バ 25 ランスのとれた避難所運営のあり方と男女両方のリーダーシップの重要性について、区の見解をお聞か せください。 さらに、要配慮者や子育て経験者の声についても、経験をお持ちの方の意見をダイレクトに反映する ことで、より実効性の高いものとなると考えます。こちらは長期的な視野での要望とさせていただきま す。 3点目に、社会的事業についてお伺いいたします。 高齢化などの社会的課題が山積する中で、事業性と社会性を両立させつつ、民の力で解決しようとす る新たな社会的事業の育成が急務となっています。私は、ことし6月上旬に大崎にて開催された“地域 課題解決ワークショップ「品川をもっと住みよくするには?」”を視察いたしました。このワークショ ップでは、区における地域課題を参加者がグループに分かれて考え、解決に向けたアイデアづくりを行 っていきます。ワークショップを通して、オープンデータ利活用の普及・啓発とともに、区民参加と協 働の機会の拡充につなげていくことを目的としています。区に興味や関心を持つ20代から70代の幅広い 年齢の方々が集まり、活発な意見交換が行われ、とても盛り上がっていました。前半は、「品川」「大 崎」「大井」「荏原」「八潮」地区のグループに分かれ、各地域のよいところについて議論し、後半は、 「防災」「子育て」「教育」「観光」「地域」「福祉」「公共施設」「商店街」の8つの課題について、 グループ毎の意見を模造紙にまとめ、発表していました。さまざまな意見や議論を、絵と図などを使い、 「見える化」をして記録するグラフィックレコーディングの手法を用いながら、参加者全体で意見の共 有を図り、情報が視覚的にわかりやすく整理されていました。 また、6月中旬には、「立ちすくむ国家ワークショップ」に参加いたしました。インターネットで話 題となった経済産業省の次官・若手プロジェクトによる報告書「不安な個人、立ちすくむ国家~モデル 無き時代をどう前向きに生き抜くか~」は、100万件以上がダウンロードされました。次官・若手プロ ジェクトは、昨年8月に経済産業省内公募で集まった20代から30代の若手30人で構成され、国内外の社 会構造の変化を把握するとともに、中長期的な政策の軸となる考え方を検討し、世の中に広く問いかけ ることをめざすプロジェクトです。この報告書には、共感、批判など、賛否両論がありましたが、報告 書の持つ余白、行間、読んだ人々が意見を言いたくなるような粒度が、社会的課題に関心を持つきっか けとなるなど、評価できる点が多くあります。当日は、次官・若手プロジェクトメンバーを初め、NP O団体、学生、行政職員、地方議員、教員、スタートアップ系の民間企業など、熱量の高い参加者が集 まり、ワークショップが開催されました。参加者は、「人生100年、スキルを磨き続けて健康な限り社 会参画」「子どもや教育に最優先で成長投資」「意欲と能力ある人が公を担う」の3分野に分かれ、そ れぞれの前提条件を共有し、参加者一人ひとりがアクションプランを出しました。さらに小グループに 分かれ、具体的な課題を議論し、検討を行いました。これら2つのワークショップに共通することは、 社会的課題について問題意識を持ち、「自分も社会の力になりたい」「課題解決のお手伝いがしたい」 と考えている方々が多数いらっしゃるということです。区や若手職員が、区政における気づき、提案、 取り組みの結果をよりわかりやすく、区民個人の目線に立ってスピークアウトすることによって、世の 中に広く問いかけることができ、その結果、社会的課題を自分事として関心を持つ区民の方々が増える と考えます。さらに、ワークショップの開催等を通して、区民の方々お一人おひとりが課題解決のため のアクションを起こすきっかけづくりを促すことが可能となり、社会的事業の育成につながります。第 1回目の地域課題解決ワークショップを終えた現時点での、今後のオープンデータ利活用の普及・啓発 と、区民参加と協働の機会の拡充についての展望をお聞かせください。 26 また、今後、職員提案制度をさらに発展させ、若手職員の提案をインターネット上で区民の皆様に公 表し、若手職員と区民との協働によるアイデアソンの実施を提案いたします。 さらに、立ちすくむ国家ワークショップでは、「会える官僚」というパワーワードが紹介されました。 参加していたほかの自治体の行政職員の方々から、「品川区は、職員の方々が優秀で、すばらしいです ね」とのお言葉をいただき、私は大変ほこりに思いましたが、区、都、国の若手職員同士のネットワー クをつくり、ワークショップを実施してはいかがでしょうか。区民の方々と組織を超えた若手職員が実 際に会って膝を突き合わせた議論を展開することにより、若手・職員の視野を広げ、区政に対する目線 をより高く、さらに深める効果が期待できると考えています。 4点目に、品川区の魅力発信とクールジャパン推進について、お伺いいたします。 クールジャパン戦略は、アニメ・漫画、ゲーム、映画、音楽を初めとするコンテンツや食、伝統工芸、 ファッション、デザインなど、日本の多様な魅力を海外に発信・展開し、海外の成長を取り込むことを 目的としています。2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの期間はクールジャパン戦略の推進 に当たり、またとない好機であります。品川区でも、本年度よりフィルムコミッション事業として、区 内撮影可能箇所の調査・発掘、撮影場所の紹介ホームページの作成がスタートいたしました。私も、浅 草寺でのテレビドラマのロケ現場を視察いたしましたが、現在の品川区フィルムコミッションの進捗状 況をお聞かせください。また、今後の国内外への品川区の魅力発信の観点から、フィルムコミッション に期待する役割について、区のご見解をお聞かせください。 将来的には、アニメや映画などの舞台となった地域に国内外から観光客が来訪した際に、旅行客によ る写真や動画の撮影のみにとどまらず、舞台となった地域の商品・サービス等の紹介や商店街との連携 など、地域経済の活性化に寄与するような体制整備を進めていただくことを要望いたします。 区は、外国人への「おもてなし」に積極的な店舗のPRなど、異文化理解やおもてなし強化の取り組 みを実施しています。商店街や子どもたちに向けた個々の施策と、品川区におけるおもてなし活動の推 進に関する全体像について、それぞれの視点における現在の「品川区のおもてなし」の状況をお聞かせ ください。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) 〔区長濱野健君登壇〕 ○区長(濱野健君) 私からは、児童相談所移管についてのご質問にお答えを申し上げます。 初めに、都区のあり方検討会につきましては、東京都側から、特別区の大幅な再編を含めた議論をす るべきだという話を持ち出してきましたので、平成23年以降、協議はストップをしたところでございま す。しかし、よりよい区民サービスの提供や福祉向上に向けては、都区が従来の枠を超えて議論を深め ていくことが重要と考えておりまして、区といたしまして都区の協議進展に向けた働きかけを行ってま いりたいと思っております。 区が児童相談所を設置し、子育て支援から要保護児童対策までの一貫した児童福祉施策と、保健から 福祉にわたる総合的なサービスを提供することで、家庭への介入機能を含めた新たな相談体制の整備が 可能になると考えております。現在の都の支援状況につきましては、モデル的確認実施区である3区に 協議の場が限られており、他の区への支援は不十分であると言わざるを得ません。また、区は、現在2 名の職員を都の児童相談所に派遣をしておりますが、都は受け入れ枠の拡大には難色を示しております ので、引き続き受け入れの拡大を要請してまいります。 児童相談所と子ども家庭支援センターとの関係につきましては、それぞれの機関が持つ家庭への介入 27 と支援という異なる機能を踏まえ、よりよい児童相談体制を再構築してまいります。また、現在、学校 と教育委員会は、子どもの虐待の可能性を把握した時点で子ども育成課に連絡をし、区と児童相談所の 両者が連携を図りながら対応しているところであります。児童相談所が区へ移管されることで、これま で以上に情報共有がしやすくなり、迅速な対応が可能になると考えております。 次に、一時保護所と他の児童相談所との連携につきましては、非行児童と被虐待児童、幼児と中高生 といった、いわゆる混合処遇への対応が必要となるため、区間の相互利用や費用負担などについて、協 定等に基づくルール化を今後検討してまいります。 一時保護日数の短縮につきましては、児童相談所と一時保護所が区内にあるというメリットを生かし て、児童福祉司と児童心理司、一時保護所の職員などの緊密な連携により、丁寧なケースの管理が可能 となると考えており、家庭や地域への復帰を早める効果が期待をされるところであります。 最後に、人材の育成でありますが、区は心理職の採用を再開したほか、専門職の継続的な派遣や外部 研修への参加などを実施しております。今後とも児童相談所の派遣経験者を児童相談部門に結集して、 知識と経験の蓄積を図り、計画的な育成を進めてまいります。 その他のご質問等につきましては、各担当部長等よりお答えを申し上げます。 〔地域振興部長堀越明君登壇〕 ○地域振興部長(堀越明君) 私からは、一億総活躍社会に関するご質問のうち、働き方についてお答 えいたします。 区といたしましては、多様な人材の能力活用はまちの活力アップに欠かすことができないものと認識 しております。この問、ハローワークやサポしながわと連携した品川区就業センターを初め、区内中小 企業の人材確保や事業所内育児スペース整備助成、女性の起業支援など、さまざまな取り組みをしてま いりました。加えて昨年度からは、女性やシニアといった多様な人材の活用について、「ダイバーシテ ィ推進セミナー」などを実施し、普及啓発に努めるとともに、就業支援コーディネーターを小規模事業 者に派遣し、各事業者の実情に応じた人材活用の提案を行うなど、きめ細やかな支援を開始しておりま す。今後、労働力の減少も懸念される中、引き続き国や関係機関との連携を深め、より効果的な事業実 施に努めてまいります。 〔健康推進部長西田みちよ君登壇〕 ○健康推進部長(西田みちよ君) 私からは、健康についてのご質問にお答えいたします。 健康については、男性よりも女性のほうが健康づくりに関心が高く、検診受診率も男性より女性のほ うが高い傾向があります。しかし、女性が生涯を通じて健康で生き生きと生活していくためには、思春 期、妊娠出産、子育て期、更年期、老年期などのステージごとに適切な配慮が必要です。このため、し ながわ健康プラン21においては「女性の健康を守る」という個別目標を立て、女性特有のがん検診、更 年期障害、若い女性の痩せすぎの問題などを盛り込んでいるところです。今後も、男女問わず主体的な 健康管理を促し、疾病の早期発見・早期治療につなげていくため、より一層検診を受けやすい環境を整 えていきたいと考えております。 次に、不妊治療についてですが、東京都の一般不妊治療助成の開始により、区が実施している一般不 妊治療医療費助成との重複の部分が生じております。今年度は都と区の助成制度どちらかを選択する取 り扱いとしましたが、制度をどのようにすみ分けるか、より高額な費用負担が生じる特定不妊治療への 支援をどうしていくかなどについて、引き続き検討を進めてまいります。 〔子ども未来部長福島進君登壇〕 28 ○子ども未来部長(福島進君) 私からは、待機児童対策および地域防災計画についてお答えいたしま す。 まず、区の乳幼児人口につきましては、4年後にピークを迎える推計となってございますが、その後 も女性の就業率の伸び等により、保育需要は減少しないと見込んでおります。また、フリーランスや在 宅勤務等、多様な働き方による保育ニーズに応えていくことも必要だと考えております。今後は、乳幼 児人口に加え、女性の就業状況等を指標に、保育需要を的確に捉えた保育施策を計画し、実施してまい ります。 次に、防災会議や各地域の防災協議会等への女性の参画についてですが、女性も男性と同様に防災の 担い手であることや、女性の視点を防災対策に反映できることなどから、これらの場への女性の参画は 必要なことであると考えており、避難所運営などへの積極的な参加を求めているところです。今年度の 地域防災計画の修正に際しては、女性の視点の取り入れのみならず、女性の力を生かした地域防災力の 向上について検討しているところです。 〔企画部長中山武志君登壇〕 ○企画部長(中山武志君) 私からは、社会的課題解決に関するご質問にお答えいたします。 初めに、オープンデータの普及・啓発と区民参加の機会の拡充についてですが、ワークショップの参 加者からは、「さまざまな地域の課題と解決の方向性を考えるよい機会が持てた」といった声が出され、 区民が課題の掘り起しからかかわるという新しい形の社会参加型事業のモデルとなったものと認識して おります。今回の取り組みを踏まえまして、課題解決につながる具体的な情報の提供など、公表データ の充実を図るとともに、データ利活用のノウハウの普及やネットワークづくりなどを通じ、区民や民間 団体等の活動支援を進めることで、オープンデータを生かした区民参加や協働の機会の拡充を図ってい きたいと考えております。 次に、区民と職員とのアイデアソンや国・都の職員とのワークショップ等に関しましては、区が提起 する課題を区民の力を得て解決につなげる協働提案制度や、技術職員による都区合同研究などの例が既 にありますが、ご提案の趣旨も踏まえ、職員の視野を広げ、課題解決力を高める取り組みとして研究を 進めてまいります。 〔文化スポーツ振興部長安藤正純君登壇〕 ○文化スポーツ振興部長(安藤正純君) 私からは、品川区の魅力発信とクールジャパン推進について お答えいたします。 初めに、フィルムコミッション事業の進捗状況ですが、現在、区内民間施設、区施設における過去の 撮影案件やロケーション候補地などの情報収集を行っているところです。この情報をデータベース化し、 推進体制を整備します。また、特設ホームページでの情報提供、パンフレットや動画によるPRを行い、 フィルムコミッション事業を推進してまいります。 次に、フィルムコミッションに期待する役割についてですが、フィルムコミッション事業により、区 の魅力が区内外に広く知られ、また、区民に自分が住むまちに対する愛着、ほこりを持っていただける と考えます。今後は、フィルムコミッションをシティプロモーションや観光と連携させ、一層の来訪者 の増加、地域のにぎわい創出を継続してまいります。 次に、「品川区のおもてなし」の状況についてですが、平成27年12月に施行した「品川区おもてなし 条例」の理念に沿って、商店街や観光に関するイベントなどで、訪れる方たちにさまざまなおもてなし が行われ、取り組みは区内全域に広がってきています。引き続き活動を推進し、「何度も訪れたいまち 29 品川」「住み続けたいまち品川」としての魅力を高めてまいります。 ○議長(松澤利行君) 以上で、横山由香理君の質問を終わります。 
◾️品川区議会 会議録より引用

http://gikai.city.shinagawa.tokyo.jp/wp-content/themes/shinagawakugikai/pdf/h29-0707t2.pdf

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