一般質問の会議録(2015年6月25日)

品川区議会のホームページから、本会議や委員会の会議録を閲覧することができます。

今年6月の一般質問のうち、私の質問を一部抜粋したものを掲載いたします。

 

なお、インターネット中継はこちらからご覧いただくことができます。

◆平成27年第2回定例会(一般質問) 横山由香理議員

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横山由香理君登壇〕

横山由香理君 私は、品川区議会自民党・子ども未来を代表いたしまして、既に通告してあります項目に従い質問をいたします。
1点目に、地域で支えあう子育ち・親育ち支援についてお伺いいたします。
品川区では多様な待機児童対策を実施し、平成22年4月から平成27年の4月までに3,352人の受け入れ拡大をしております。しかし、ここ数年、乳幼児人口や保育園などへの入園申込者数が増加し、待機児童数は平成26年4月の128人から平成27年4月現在で215人へと増えております。現在の品川区の待機児童対策の現状をほかの22区と比較して区はどのようにお考えでしょうか。
23区でも待機児童数の増減がありますが、現在の待機児童数という視点に加え、入園申込者数の傾向、数年間にわたる受け入れ拡大数など区によって事情が異なるため、さまざまな角度からの比較分析が待機児童の課題でお困りの区民の皆様への有効な情報源となります。現在の品川区の現状につきまして、区のお考えをお伺いいたします。
6月11日のプレス発表のとおり、品川区では、平成27年度は4月に373人、さらに339人の受け入れ拡大、また平成28年には620人の受け入れ拡大を予定しております。今後の待機児童対策の見通しと進捗状況について、認可保育園の新規開設、家庭的保育事業、小規模保育事業、認証保育所の開設支援、定員拡大や弾力化、公有地の活用も含め、お答えをお願いいたします。
広町二丁目の区有地を活用した定員300人の大規模保育施設の新規開設につきましては、平成28年4月の開設、5年間の開設期間で、運営形態は公設民営型保育所、鉄骨造2階建て、年齢構成は1歳から5歳の定員300人という計画概要が発表されておりますが、具体的な計画と課題についてお伺いいたします。
国家戦略特区の追加規制緩和策としての公園における保育園整備の検討につきましては、保育園開設が可能な公園の調査・選定に加えて、公園の隣接地においての保育事業の可能性に関しても検討を進めていただきたいと考えます。公園における保育園整備の計画について、現在、区が想定している規模や課題についてのお考えをご説明願います。
品川区では、働きながら子育ての場合、在宅で子育ての場合、共通の場合と、多彩な子育て支援のメニューを広報、子育てガイドなどで告知しています。平成26年品川区議会文教委員会行政視察報告において、福井の家庭教育力のすばらしさ、3世帯同居をする祖父母が育児を支えているという報告がありました。地域特性の関係で品川区が同じ仕組みを構築することは難しいと考えますが、福井の事例を参考にしながら、地域で支え合う子育ち・親育ちの支援を、地域子育て機能の強化という視点で今後区はどのようにお考えでしょうか。
生活スタイルの多様化、祖父母等の協力者の有無により、必要な支援は家庭ごとに異なります。現在のメニューを整理し、新たなニーズを取り入れて再構築しながら、情報提供の方法に関しても、紙媒体に加えてスマートフォンやアプリなどで子育て世代に必要な情報をわかりやすく提示し、自分たちに合ったメニューを選択、カスタマイズできるような仕組みづくりをご検討いただきたいと考えます。
我が会派では、すまいるスクールの利用時間の延長につきまして引き続き要望をいたします。区としては、小学生の成長発達過程としての考え方より、現行の制度で実施しているものの、多くの区民の皆様からの要望の高まりと子どもに関する事件の増加を捉え、今後じっくりと検討する課題の一つという位置づけをしております。区の財政負担や保護者の利用負担などの課題があることも承知しておりますが、早急に検討段階に入っていただくことで、親子がともに安心できる形での子育てと就労の両立支援につながっていきます。検討課題の1つという位置づけからいま一歩進めていただきたいと考えますが、現在の状況と区のお考えをお聞かせください。
2点目に、区民との協働についてお伺いいたします。
区民との協働とオープンデータの有効活用についてです。オープンデータとは、公共データを機械判断に適したデータ形式で誰もが二次利用ができるというルールによって公開されるデータのことです。オープンデータを有効活用することで、行政サービスの向上、行政の透明性・信頼性の向上、官民協働、区民参加の推進、新たなサービスやビジネスへの活用による経済の活性化、行政の効率化につながることが期待されています。
品川区におきましても、今後、オープンデータの有効活用の取り組みが活発化していくと考えますが、2015年3月28日更新時点では、避難所、公共施設、自治体情報、観光情報(しながわ百景)の4種類のデータが掲載されております。
企業と非営利団体との協働の事例として、ことし3月26日に開催されました、Googleインパクトチャレンジの最終審査会をご紹介いたします。Googleインパクトチャレンジとは、さまざまなテクノロジーの活用を通じ、社会問題の解決にチャレンジする非営利団体に対して、助成金や技術的なアドバイスを提供するというプログラムです。既にインド、ブラジル、イギリス、アメリカ、オーストラリアで実施されているプログラムですが、今回、日本での開催は初めてであり、グランプリには「みんなでつくるバリアフリーマップ」「GPSによる治安維持とホームレス雇用の両立」が選ばれました。
品川区では、ITの力で地域の課題を解決したい区民が任意団体を立ち上げて活動をしています。地域の課題を行政だけに任せるのではなく、その地域に住む方々が主体となって解決していく動きの1つです。区民が地域の課題を認識し、声を挙げ、解決に向けて自分たちでサービスをつくることによって、当事者として地域の課題を意識し、積極的にかかわっていくことができます。
石川県金沢市でもITスキルを持った市民団体が活動しています。市民の課題を集め、その課題を整理・分析して、メンバーの方々が実際に課題解決となるソフトウエアとハードウエア、そして仕組みや方法を開発しています。市民団体が開発したごみ収集情報のアプリは、いつ、どのごみが収集されているのかを見やすく表示したアプリです。アプリ開発のもとになるデータは行政が公開するオープンデータですが、市民団体は開発したアプリのソースコードをオープンソースとして公開しています。アプリをつくりたい場合、設計情報を共有することによって、全国各地で同様のサービスをつくることが可能です。
品川区の任意団体は、金沢市の市民団体が開発したアプリをローカライズ、改良して、ごみ収集情報アプリの品川区版を作成しました。いつ、どのごみが収集されているのか。例えば、品川区に転入する場合や区内の違う地域に引っ越しした際に、このアプリを使うことでごみの出し方などについてすぐにわかるようにデザインされています。品川区では、現在既に公開している公共データを機械判断に適したデータ形式のオープンデータとして追加更新を行っている最中かと思いますが、オープンデータの有効活用について区のお考えをお聞かせください。
また、区民からデータ公開の希望が寄せられた際に、既に公開されているデータの場合と改めてデータを作成しなければならない場合があります。改めて何かのデータをつくる必要がある場合には柔軟に対応していただきたいと考えますが、今後のオープンデータの整備の進め方、公開データの優先順位につきまして、検討課題と今後の見通しをお知らせください。
神奈川県逗子市での協働の事例ですが、毎年、ゴールデンウイークには逗子海岸映画祭が開催されています。逗子海岸映画祭は、国内外の映画を海岸というロケーションで上映する期間限定の屋外映画祭です。「地球と遊ぼう」をコンセプトに、五感で感じる地域型コミュニケーションイベントとして、ことしは映画以外にもレストラン、バー、バザール、スケートランプ、ボルダリングウォール、メリーゴーランド、ラジオ局、マッサージ、フラワーアレンジメントなどの各種ワークショップとさまざまなコンテンツがありました。
企画者の市民の方からは、「映画祭をきっかけに、映画、音楽、デザイン、スポーツ、食、さまざまな国の文化、自然や環境への関心を深め、昔と比べて希薄になりがちな人と人とのつながりを深めてもらいたいです。地元逗子で活躍する市民、クリエイター、ボランティアの方々とともに、まちと人、人と人とのネットワークをつくり上げ、幅広い世代の人が交流できる場にしたいです」などのお話をお聞きしました。巨大スクリーン、砂浜に広がるテントやござ、潮風と波の音に包まれた幻想的な空間には、子どもから高齢者まで多くの市民が五感で楽しみ、くつろぐ姿がありました。
また、ことし7月、岐阜県大野郡白川村では、世界遺産登録20周年記念事業として、野外アートイベント「CINEMA CARAVAN in 白川郷」が開催されます。小学生など白川郷の住民とともに、地元の職人の協力で合掌造りの技術を取り入れながら、スクリーンをつくる計画です。夜には、逗子海岸映画祭を企画する団体が村で撮影した映像作品などを上映します。野外博物館「合掌造り民家園」が会場となり、フランス料理人が村の野菜や飛騨地域の食器を用いて、村の女性とともに食事を提供します。豊かな自然と合掌造りの家屋に囲まれた環境で、映画や地域の食など白川郷の魅力を五感で体感するイベントです。
品川区にはさまざまな地域資源がありますが、例えば夜の公園、海やリバーサイドといった水辺の空間などに別の機能を持たせ、夜の暗さを利用したナイトシアターや、夏には花火大会、ビアガーデンをオープンするなど、品川の魅力を五感で体感しながら交流を促し、地域コミュニティをつなぐきっかけとなるようなイベントの開催を検討してはいかがでしょうか。
子どもたちにはとっては、身近な自然体験やボランティアに参加する機会となります。町会行事等に参加するきっかけの少ない独身の方々や子どもがいないDINKSのご夫婦なども含め、子どもから高齢者まで幅広い世代の区民の皆様に参加していただくことで、地域コミュニティや町会行事の参加促進のきっかけづくりにもなり得ます。さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国内外へ品川区の魅力を発信していく機会にもなります。今後の公共空間の活用について区の見解をお聞かせください。
3点目に、医療の進歩と障害者支援についてお伺いいたします。
厚生労働省は、平成27年7月1日より、既に1月から医療費助成対象となっている110疾病と合わせて、新たに医療費助成対象となる指定難病を196疾病追加し、306疾病とすることを決定しました。日本学術会議臨床医学委員会障害者との共生分科会は、現行の障害者認定や支援の制度に対し、障害種別のいずれにも該当しない障害を持つ方々の存在が明らかになっているとし、その大きな原因として、医学の進歩などにより、現在の障害認定基準が実情にそぐわない点が生じていると指摘しています。その上で、障害者の数、障害の程度、福祉ニーズの種類と必要度など、障害者の実態に関する総合的な調査を定期的に実施することが必要であるとの提言を示しました。
今後も、社会環境の変化、制度の整備、医学の進歩に伴って障害者のニーズは変化し、また、制度の谷間などの問題も顕在化するため、これらに対応する施策の調整、法律、制度の見直しなどが必要になっていくと予想されています。こうした課題に対応するために、認知されていない難病や、障害種別のいずれにも該当しない新しい障害を持つ方々への支援に対する品川区としての今後の見通しと検討課題をお伺いいたします。
障害の捉え方、障害者支援の理念は大きく進化し、制度は整備・発展しておりますが、さらなる障害者福祉の向上のためには、障害者の実態が把握され、障害者への支援がニーズに応じて公平に提供される体制整備が必要です。品川区では、障害者の数、障害の程度、福祉ニーズの種類と必要度、支援サービス利用などの実態をどのように把握しておりますでしょうか。
私は、脳脊髄液減少症、高次脳機能障害などで苦しむ区民の方々のお話を伺うことがあります。事故などをきっかけに、例えば頭痛など数多くの症状と体調不良に長年悩み、病名はわからず、周りの方に障害を理解されにくいという点でさまざまな苦しみを抱えていらっしゃいます。体の不調に加え、原因がわからないという不安は、ご本人にとっても、家族にとっても本当に苦しい状況であります。
脳脊髄液減少症は現在、診断・治療法の確立には至っていないため、国の見解において進められている脳脊髄液減少症の診断・治療法の確立に関する研究の推移を見守った上で、今後の区の対応については検討していく段階かと思います。非常に難しい課題であります。障害という言葉がもたらすさまざまなイメージ、言葉の意味や解釈の仕方によって発生する課題もあるのではないでしょうか。その難しさを現実として受けとめた上で、苦しむ方々に最も身近な存在である品川区としてどのような支援が可能なのか、今後の展望をお聞かせください。
旗の台駅周辺地区のバリアフリー計画の策定に関してお伺いいたします。心身障害者福祉会館、シルバーセンター、昭和大学病院などの生活関連施設が集中している旗の台駅周辺を地域生活拠点バリアフリーモデルケースとしてバリアフリー計画を策定するとしていますが、旗の台駅周辺地区のバリアフリー計画の策定の経緯、現在の国や都のバリアフリーに関する動きと品川区の現状と課題、今後の計画の進め方についてご説明願います。
バリアフリー基礎調査の範囲は、旗の台駅から徒歩10分圏内の700メートル内としていますが、医療・福祉施設、商業施設、駐車場、公園旅客施設、官公庁施設、公共施設などの生活関連施設と、公共交通、鉄道や路線バス、道路や交通安全施設など生活関連施設を結ぶ生活関連経路が整備の対象となるのでしょうか。また、ハードの施策だけではなく、ソフトの施策につきましてもお聞かせください。旗の台駅周辺の地域の方々の意見を随時伺いながらバリアフリー計画を進めていただきたいと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
〔区長濱野健君登壇〕

◯区長(濱野健君) 私からは、区民との協働に係るご質問にお答えを申し上げます。
初めに、オープンデータの今後の展開でありますが、まずその有効活用につきましては、従来の4項目に加え、6月より新たにAEDの設置情報を公開したところであります。区といたしましては、オープンデータを通じて区民と区との協働を促進し、地域の活性化や課題解決につなげてまいります。
次に、整備の進め方でありますが、データ化の優先順位は設けておりませんけれども、地域における必要性や活用の汎用性を基本にコスト、効果といったことを踏まえつつ、新たな分野のデータ化に取り組んでまいります。
次に、公共空間の活用についてですが、区といたしましてはこれまでも、公園等の公共空間において、本来の利用に支障を及ぼさない範囲で一定の条件のもと、使用許可や占用許可という手法を通じて柔軟に対応してまいりました。官民を問わず地域でのイベント等は、さまざまな交流の広がりや地域の活性化につながるとともに、公共空間を活用することで品川区の魅力発信にも効果があるものと捉えております。今後も、公共空間の活用につきましては、既に国に提案いたしました「大崎夢さんばし」での規制緩和など、国家戦略特区の活用も視野に柔軟な姿勢で取り組んでまいります。
その他の質問等につきましては、各部長等よりお答えを申し上げます。
〔子ども未来部長金子正博君登壇〕

◯子ども未来部長(金子正博君) 私からは、子育て支援についてのご質問にお答えします。
初めに、待機児童の数を特別区で比較しますと、平成27年4月に減少した区が12区、増加した区が10区で、城南地区では大田区を除き、世田谷、目黒、渋谷の3区が増加しており、都市部、特に特別区は各区とも対策に苦慮しながらも整備を進めております。区としましては、いまだピークを超えていない乳幼児人口の動向と入園申込率の推移、そして今後の傾向を分析し、待機児童ゼロをめざし、対策に取り組んでまいります。
次に、今後の対応策ですが、平成28年度に向けては、広町二丁目大規模保育施設のほか認可保育園4園などの開設により、現在のところ620人の受け入れ枠の拡大を予定しておりますが、今後の状況を踏まえながら、さらに小規模保育と認証保育所の取り組み等により対策を強化してまいります。また、29年度以降については、今年度予定している地方版総合戦略策定に向けた人口推計や今後の保育需要を踏まえ、公有地の活用も含めまして総合的に取り組んでまいります。
次に、広町二丁目大規模保育施設の具体的な計画につきましては、既に施設整備の委託事業者を決定しましたが、現在、運営事業者をプロポーザル方式により公募中でして、今後慎重に選定してまいります。給排水などのインフラ整備についてはJR東日本と協議を進め、工事を実施してまいります。また、課題につきましては登降園時の安全対策等が現在考えられますが、区として的確に対応してまいります。
次に、公園における保育園整備の検討につきましては、今後決定されます国家戦略特区の規制緩和の詳細にもよりますが、定員90人程度の認可保育園を想定した上で、課題となるインフラなどの施設整備や、開設後の公園および近隣への影響などを総合的に勘案して検討してまいります。
次に、子育ち・親育ち支援についてですが、区ではこれまでも子育て力のある地域社会をつくるため、子育て支援ボランティアの育成やファミリーサポート事業を推進してまいりました。現在、妊娠・出産・育児の切れ目のない相談支援の新たな仕組みを「しながわネウボラネットワーク」として検討中ですが、その中で地域の子育て力について協働も視野に入れ強化してまいります。また、子育てに関する情報の提供につきましては、現行のホームページや子育て情報冊子に加え、スマートフォンでの情報提供について、今定例会に上程する補正予算案に計上しているところでございます。
次に、すまいるスクールの時間延長につきましては、社会環境の変化により保護者の要望が増加していること等に鑑み、財政負担なども考慮して、近々結論を出すべく鋭意検討しているところでございます。
〔福祉部長榎本圭介君登壇〕

◯福祉部長(榎本圭介君) 私からは、医療の進歩と障害者支援についてのご質問にお答えいたします。
まず、新しい障害への対応についてですが、障害の捉え方はこの間広がってきており、従来の身体障害、知的障害に精神障害が加わり、平成16年には発達障害者支援法が制定されるなど、手帳を持たない障害者も障害福祉サービスの対象となってまいりました。また、平成25年には制度の谷間を埋めるべく、130の難病について新たに障害福祉サービスを受給することが可能になりました。こうした状況の中、障害者の数や障害の程度については、障害者手帳情報や障害支援区分認定情報を中心に把握し、福祉ニーズの種類と必要度、支援サービスの利用などの実態については、相談を受け、利用申請、支給決定、計画相談作成などの一連の作業の中で把握しているところです。
次に、脳脊髄液減少症などのまだ指定されていない難病等に苦しんでおられる方々への支援についてですが、国において、平成27年7月から障害福祉サービス等の対象疾病を332に拡大する中でも検討されてきました。しかしながら、現時点では対象とされておりませんので、今後の国の難病指定等の動向を注視してまいります。
次に、旗の台駅周辺バリアフリー計画についてですが、まず、国や都も含めた区としてのバリアフリーの基本的な考え方としては、従来、個別の施設ごとに行ってきた整備を近年では地域一体として考え、施設を結ぶ経路を含めた面的整備を進めることが有効であるとしております。今後、品川区においては、高齢化の進行や、オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした国際都市としての発展を見据え、地域における一体性、連続性のあるバリアフリーを進めることが重要であると考えております。
今回の旗の台駅周辺のご提案につきましては、荏原地区における主要な交通結節点であり、周辺には不特定多数の方が利用する病院や福祉施設などが位置し、地域生活における拠点の役割を担うエリアであることから、面的にバリアフリーを進める考えです。今後、基礎調査を行い、策定協議会の中で具体的な範囲、生活関連施設や関連経路の抽出や整備計画の検討を重ね、平成29年度に計画を取りまとめる予定でございます。
なお、本年3月にまとめた大井町駅周辺地区バリアフリー計画は、策定に当たり障害者の方々や地域の方々のご意見を聞きながら進めてまいりました。また、ソフト施策として、通行マナーの向上やお互いさま運動など心のバリアフリーの取り組みも重要と位置づけており、旗の台周辺における計画策定についても同様に取り組んでまいります。

横山由香理君 それぞれご答弁ありがとうございました。自席より再質問をさせていただきます。1点だけお願いいたします。
子育ち・親育ちの情報につきまして、アプリをただいま進めていただいているというところだったんですけれども、わかりやすく情報を提供していただきたいということで質問に入れさせていただきました。アプリということで、子育てしていらっしゃるお母様、お父様方は、大変見やすく、わかりやすい、アプリというところでわかりやすさはあるかと思うんですけれども、品川区には多彩な子育て支援のメニューがございます。私も調べさせていただきまして、本当にたくさんのメニューがございましたので、そのメニューをどのように、わかりやすくホームページでしたり、紙媒体も含めまして、今後、わかりやすさに関してはどのように進めていらっしゃるのかお聞かせください。
〔子ども未来部長金子正博君登壇〕

◯子ども未来部長(金子正博君) 子育ち支援の再質問にお答えします。
今回のアプリにつきましては、いわゆるITの業者にもお願いするわけですけれども、それに当たりまして、現在の子育て冊子もそうなんですが、実際にお子さんたちを育てていらっしゃるお母さんたちに仕様を詰めていただいて、お母さんたちの意見を大きく取り入れてつくっていく。このような考え方でおりますので、そういう意味では情報をできる限りわかりやすく提供できるのではないかというふうに考えているところでございます。

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