一般質問の会議録(2015年3月11日)

品川区議会のホームページから、本会議や委員会の会議録を閲覧することができます。

今年2月の一般質問のうち、私の質問を一部抜粋したものを掲載いたします。

 

なお、インターネット中継はこちらからご覧いただくことができます。

◆平成27年第1回定例会(一般質問) 横山由香理議員

http://stream01.cts.ne.jp/bizlatweb/contents-details.do

 

○副議長(たけうち忍君)休憩前に引き続き会議を開きます。

これよリー般質問を行います。 順次ご指名申し上げます。 横山由香理君。

 

〔横山由香理君登壇〕

○横山由香理君  私は、品川区議会自民党を代表いたしまして、既に通告してあります項目に従い質問 をいたします。

1点目に、一歩先の英語教育、グローバル教育についてお伺いいたします。

品川区では、 1年生から9年生で教科「英語科」を実施しておりますが、現在の品川の英語教育の成 果と課題、そして今後の展望をお伺いいたします。

さいたま市では、市立小学校で英語を1年生から正式教科とし、4月より先行実施するモデル校では 成績を評価すると発表しました。

品川区でも、児童。生徒の英語やiミュニケーションヘの興味と関心、 保護者の理解や期待が高まる中、現在のステージから一歩先へ進めていく時期も近いのではないでしょ うか。

例えば6年生までの間にコミュニケーション能力の素地を養いながら、フォニックスなどの中学 校のカリキュラムにはない内容を実施、児童・生徒の成長に合わせて思春期を迎える前など恥じらいな く取り組める時期での会話練習の強化、朝学習やモジュールにおいて短時間でも効果的に毎日英語に触 れることが可能なカリキュラムの導入、5・6年生での評定による評価など評価方法の見直し、9年生 で英検3級程度という目標値を準2級に再設定するなど、より高度な目標設定が品川では可能だと考え ますが、現在の英語教育の成果と課題、そして今後の方向性についてお答えをお願いいたします。

グローバル教育において、国際都市品川区として生きた英語、異文化を学び、実践的な英語コミュニケーションを身につけると同時に、日本文化を説明できる国際人を育成することが求められております。

生徒が生きた英語を使いたくなる学習事例として、ワシントンD.C.在住の語学指導等を行う外国青年 招致事業」JET同窓生と日本人で構成された教育NPOによるグローバル・クラスメイトがあります。

アメリカの高校の日本語クラスと日本の高校の英語クラスをペアとしてつなげ、ウエブサイト上に合 同の教室を開催。

写真や動画を織りまぜたメッセージを投稿し合うことでお互いの生活や文化を教え合 うといつたものです。

2013年9月から現在までに日米15組の学校ペア、合計30校、2,000名以上の高校 生がグローバル・クラスメートに参加しました。

従来は限られた数の生徒だけが得ることのできた海外 との交流や、他言語によるコミュニケーションの実践の機会を得ることができます。

品川区グローバル人材育成塾に通う中学生と品川区の姉妹・友好都市であるポートランド市、ジュネ ーブ市くオークランド市の中学生とのウエブサイト上での交流の可能性について、2020年オリンピッ ク・パラリンピックに向けて、品川の中学生から海外へ日本文化や品川の魅力を発信する機会になり得 るという視点でもお考えをお聞かせください。

区内大使館・領事館との連携について、港区では、東京都の地域資源発掘型実証プログラム事業とし て、区内の大使館等を訪問するスタンプラリーを実施しています。

スタンプを集めながら各国に対する 見分を深めることができるといつたものです。

品川区には計11カ国の大使館・領事館があります。

また、 民間のソーシャルグループ「ランチトリップ」では、都内の大使館や異国レストランをめぐり、ラン チの約2時間半を飛行機内に見立て、その国の出身者や旅行経験者のガイドによつて異文化の勉強会を 開催しています。

さらに、一般財団法人では、世界各国の在日大使館シェフと子どもと大人が一緒に料 理を楽しむことで、その国の文化や言語t習慣を身近に感じることができるリトルアンバサダー・プロ グラムが実施されています。

品川区の来年度プレス発表においてグローバル給食事業がございますが、食を通じての異文化交流と ともに、その国の文化、言語、習慣など、児童による事前事後学習または大使館職員による異文化紹介 の実施によって国際理解がより深まるかと思われますが、区の見解をお聞かせください。

インターナショナルスクールの誘致について、適地、交通事情、地域の皆様のご理解、地域へのメリ ットなど総合的かつ慎重に検討を重ねているかと思います。

品川区では2020年、オリンピック・パラリ ンピックまでの残り5年間に国際都市東京の表玄関として異文化を学び、理解を促すための取り組みが 重要となります。

インターナショナルスクールの誘致によって、品川の魅力を積極的にPRし、バイリ ンガル教育の専門家、カリキュラム開発、英語教育指導者のリーダー育成など、品川の英語教育の前進 に関しても連携することでポジティブに作用する可能性があります。

現在のインターナショナルスクー ル誘致への検討課題と今後の見通しをお伺いいたします。

2点目に、地域のニーズを踏まえた少子化対策の強化についてお伺いいたします。

品川の待機児童解消の加速化と長期的な展望をお聞かせください。

内閣府少子化対策担当では、少子化社会対策基本法に基づき、総合的かつ長期的な少子化に対処する ための施策の大綱を今年度中に策定することとし、現在、有識者による検討会の提言案の取りまとめに 向けて検討を進めていますが、少子化対策は品川においても待らたなしの緊急課題であります。

希望す る年齢に結婚でき、かつ希望する子どもの数と生まれる子どもの数との乖離をなくすための環境整備をめざし、地域の若い世代の意見を酌み取りながら、保育施設の量と質の確保t保育を担う事業者、保育 士などの人材の確保が急務であります。

品川区は、平成22年から26年度の5年間で2,979人もの受け入れを拡大しています。

それでも待機児 童が増カロする背景には、転入や潜在的なニーズの表面化などが挙げられますも潜在的なニーズが表面化 してくるということは、品川の待機児童対策が成功しているという証拠です。

子どもが生まれれば行政 側の財政的負担は増えますが、少子化対策の予算措置など少子化対策に成果を上げる地方自治体の負担 を軽減するような施策を講じる流れになっていくかもしれません。

そこで、現在の品川における待機児童の定義をお示しいただいた上で、品川の保育の潜在的なニーズ についてどのように把握をされているのか、状況をお知らせください。

さらに、長期的な視野で捉えた 際に、保育施設増設後のあり方をどのように想定した上で保育施設の新設を行つているのでしょうか。 男性の育児参加、労働時間と働き方についてお伺いいたします。

厚生労働省の長時間労働削減推進チ ァムは「働き方・休み方改革推進戦略」をまとめ、職員は原則として午後8時までくやむを得ない場合 でも午後10時までには退庁し、実施状況は全職員の人事評価に反映するとしました。

男女ともに多様な 働き方の推進、長時間勤務の抑制、休暇制度の改善と休暇の取得促進、仕事と子育ての両立を後押しす るための人事評価制度の見直し、男性の家事、育児への参画を進めることなどが求められており、経営 者をはじめとした社会全体の意識の問題として捉えていくことが重要です。

女性にとっては子育てか仕事かの二者択一がなくなり、両立できる見通しを立て、職場における母性 保健管理やマタニティァハラスメント防止、女性の再就職と復職など支援。

地域における女性の活躍支 援など、子育て現役世代をしつかりと支えていく仕組みを整備する必要があります。少子高齢化社会において労働可能人口を増やすことは、女性にとってだけではなく、企業にとつても、社会全体にとって もマンアワーが増え、経済価値を生み出すという利点があります。

企業における早急な改革を促すため に、区としては企業に対して今後どのような支援、働きかけを行っていくのでしょうか。

すまいるスクールの利用時間を30分から1時間早めていただきたいという区民の方々の声に対して、 現在、検討する課題の1つとしてお考えいただいている段階かと思います。

子どもの就学時に再就職、 復職を希望する女性は増えており、女性の就職支援の意味でもすまいるスクールの利用時間を早めるこ とは有効であり、少子化対策としても緊急度の高い検討事項と言えます。

地域が少子化対策の主役にな るといつた視点を持ち、地域のニーズや実情に即した事業を進める中で、すまいるスクールの利用時間 に関しても子育て世代からのニーズの高まりを酌み取り、前向きかつ早急にご検討をいただきたぃので すが、現在の状況をお聞かせください。

子ども一人ひとりを大切にするために、災害、犯罪、交通事故等の不慮の事故を防止することもまた 少子化対策の1つです。

品川区では、補助26号線、補助28号線、補助29号線、放射2号線などの道路整 備事業がございます。防災の観点だけではなく、子どもにとつて安心・安全な道路や交差点の設計につ いてどのような点を考慮していらつしゃるでしょうか。

現在の取り組みと今後の課題をご説明願います。

3点目に、女性の生涯にわたつての健康支援についてお伺いいたします。

ウイメンズヘルス、つまり、女性の健康を考えるには、思春期、妊娠から出産を迎える成熟期、更年期、老年期といったライフステージに合わせた健康支援が必要です。

女性の健康診査の実施や健康支援 に区としても力を入れております。

そこでお句いいたします。

女性と男性の身体的特徴の差異を提えつ つ、男性よりも平均寿命の長い女性が健康寿命を延ばすために、ウィメンズヘルスのライフステージ別 の切れ日のない健康支援について区の見解をお知らせください。

「ネウボラ」とは、フィンランド語で「アドバイスの場所」を意味します。

ネウボラは妊娠期から就 学前にかけての子どもがいる家族支援の制度であり、保健師、看護師を中心とする産前・産後、子育て の切れ目ない支援のための地域拠点を指します。

まず妊娠前には、結婚、子育てに対する不安、子ども を持つ時期を含めたライフデザインの形成、女性の活躍と結婚、妊娠、出産との両立についてアドバイ スを受けることができる場所として、次に妊娠中には、社会で働きながら同時に子育てを行うといつた 2つの役割を担う女性が増える中で、健康に過ごすための身体的なサポこ卜と職場での関係や仕事と家庭とのバランスを保つなど心理社会的側面でのサポートを担い、また産後には、骨盤底筋障害の予防と 管理など産後のケアをしっかりと行うことで尿失禁や骨盤臓器脱の予防などの更年期・老年期の健康に つなげ、さらに男女ともに仕事と子育ての両立についての相談の場としても期待が持てます。

しながわネウボラネットワークの検討においては、児童相談事業としての範囲にてお考えなのでしょ うか。

母子べの心身のケアを行う産前・産後ケア事業に加え、妊娠前から子育て期にわたるまでの健康を含めたさまざまなニーズに対して、総合的相談支援を提供する子育て世代包括支援センターのような ワンストップ拠点として整備を行うとともに、地域の特性に応じて妊娠前から子育て期にわたるまでの 切れ日のない支援の実施を検討していただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。

4点目に、行政における人材育成についてお伺いいたします。 現代社会が抱える課題は多岐の分野にわたり、複雑化しております。

それらの課題の解決には、組織 や制度からこばれてしまった部分をヒューマンスキルで補完することも必要不可欠です。

既に品川区では、一人ひとりの能力を最大限に発揮できるような能力開発や人材育成に取り組んでいるかと思いますが、現在の職員研修の内容とその成果をお知らせください。

以前、私は、東日本大震災で被災した子どもたちの支援について若手女性職員に相談いたしました。

その部署においては実施できない支援内容に対し、単にノニを伝えるだけではなく、相談者のニーズを 捉えて代替案を提示したり、関連する他部署と横の連携をしながらフレキシブルな対応をしていただき、 接遇面のすばらしさに感心いたしました。

そこで、現在の接遇面に関する職員研修とその成果をご説明 ください。

さらに、報酬だけではなく、自身のスキルアップや仕事のやりがいなどの観点から、若手職 員のモチバーション向上や昇進意欲の醸成について今後どのようにお考えでしょうか。

女性の活躍推進 とリーダーシップに関しての展望も含めて質問いたします。

5点目に、 ICTとオープンデータの利活用についてお伺いいたします。

オープンデータやICTを媒介として、新しい行政と市民の関係を築くといつた動きの中で、ニュー ヨーク市の311や千葉市のちばレポの取り組みがあります。

市内で起きているさまざまな課題、例えば 道路や公園の遊具などの損傷等地域での課題を市民がICTを使つてレポートし、市民と行政、市民と 市民の間でそれらの課題を共有し、合理的、効率的に解決することをめざす仕組みです。

行政に積極的 にかかわりたいという市民意識が高まり、地域への愛着が深まっています。

香川県三豊市では、住民が歩道橋から剥落したコンクリート片が落ちているのを見つけたことを機会 に、その歩道橋が県の台帳にも市の台帳にも載つておらず、定期点検の対象外で誰も管理していない橋 であるということが判明しました。

区における定期点検に加えて、行政サービスの効率化や地域住民との連携によって、区民参加型でともにまちの整備に目を向けていけるようなICTとオープンデータの 利活用について、現在のご所見をお伺いいたします。

働く世代からは、まちに関しての気づきがあつても、平日9時から5時の仕事の合間に区役所に電話 をする時間はないというご意見もお聞きします。

スマートフオンなどを使い、時間を選ばず短時間でで きるボランティアとして、オープンデータを活用した新事業の創出の可能性について、区の見解をお聞 かせください。

6点目に地域の減災・防災についてお伺いいたします。

阪神・淡路大震災や東日本大震災の事例などからく自衛隊による公助が始まるまでの約3日間は、地域における自助と共助に頼ることとなります。

品川区の高齢者の施設では、動けない状態の高齢者など が一時的に避難できるよう、ある一定の受け入れ枠を設けているかと思いますが、民間介護施設の一時 利用など町会、自治会、民間企業、ボランティア間の連携と情報共有について区のお考えをお知らせ ください。

荏原第二地区は目黒区、大田区との区境であり、目黒区の地域危険度マップにおいて最も危険度が高 い総合危険度レベル4の原町地区と隣接しております。

また、隣り合つた複数の町会にまたがり、ミニ 防災拠点となり得る防災広場や公園がないことから、備蓄倉庫やポンプ等の置き場所の問題、指定の避 難場所までが遠く、避難経路に古いコンクリート塀が多いなど、健康な高齢者でも避難場所まで行けるのか不安視する声もあります。

区内に防災広場のない町会は複数存在するかと思いますが、こうした区 民の不安を取り除くための支援に関してお考えをお聞きします。

7点目に、障害者支援の今後についてお伺いいたします。

失語症ALSなどの難病、重度障害者など、思つていることを言葉にできない障害者にとつて、言 葉を使って考え、他者と交わり、意思疎通を図るためのコミユニケーション支援は欠かせないものです。

障害者のコミュニケーション支援のあり方について、品川区のお考えをお聞かせください。 障害者の理解促進、普及のための映画祭や講演会などは独立した単独のイベントとして開催するので しょうか。

昨年10月の3区合同高次脳機能障害講演会のアンケート結果では、外見からわかりにくい障 害のため、周囲の理解や関心を寄せてくれる方を増やしたいという区民の方々の意見が複数ありました。

ふだん障害者と触れ合う機会の少ない方への理解の促進普及のためには、障害者の家族や友人、医療関 係者、ボランテイア以外に広くさまざまな区民の方が参加するイベントなどで、1つのブースとして開 催するなど自然な形で気軽に立ち寄れるような雰囲気の中で、より多くの区民の方々の目に触れる機会 を創出していただきたいと考えますが、いかがでしようか。

以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)

 

〔区長濱野健君登壇〕

○区長(濱野健君) 私からは、行政における人材育成に関するご質問にお答えを申し上げます。

職員研修は、実務を通じたOJT、職務を離れて行う職場外研修(資格取得や語学力の向上などを目的とした自己啓発の3つの柱で実施をしております:今年度より「OJTクイツクガイド」を配布して 現場力の強化を図るなどさまざまな取り組みを行つておりして、職員が自ら考え政策提案をする政策課 題研修は、若手職員のモチベーション向上とチームワークの醸成につながうております。

‘ 成果につきましては、研修受講シートにおいて職務知識の習得や実務能力の向上を確認しており、資 格取得実績とあわせて効果的な人材育成が実践できていると考えております。

接遇に関しましては、採 用時と採用6か月後の2回にわたり研修を実施しており、新人職員が受験したサービス接遇検定では文 部科学大臣賞を受賞するなどの成果が出ております。

女性職員の活躍は、区民の生活全般を事業対象とする区にとりまして大変重要であり、職員が男女を 問わずその力を最大限発揮できるよう、育児との両立などをはじめとした働きやすく能力を発揮しやす い環境整備に努めております。

また、課長、係長の仕事のやりがいやリーダーシップを職員報で紹介す るなどにより昇任意欲の醸成に努めており、ここに女性職員を5回連続で掲載するなど女性活躍推進の 視点も取り入れております。

来年度からは、職員による新規事業。事務改善提案制度、女性活躍推進研修などの新しい取り組みに より、さらなるモチベーションの向上と昇任意欲の醸成を図る予定であります。

能力発揮はもとより、 部署の枠を越えて連携し、自ら考え課題に対応できる職員の育成に今後とも努めてまいります。

その他のご質問等につきましては、各事業部長等よりお答えを申し上げます。

 

〔副区長桑村正敏君登壇〕

○副区長(桑村正敏君)私からは、 ICTとオープンデータの利活用についてお答えをいたします。 まず、まちの整備に向けての区と区民との連携ですが、区では公園の遊具の点検についてボランティ アの方々の協力をいただいたり、ヒヤリハット地図の作成に際して区民の方々から情報提供をいただく など取り組みを行つてまいりました。

また、 ICTの活用にうきましては、パソコンや携帯電話、スマ ートフォンからのメールやファクスから時間を選ばずご意見をお寄せいただくことが可能になつております。

次に、オープンデータを活用した新事業の創出の可能性でございますが、平成27年度は区が持ってい るデータを区民の方をはじめとする民間事業者により利用しやすいオープンデータとして整備を行つて まいります。

今後はオープンデータの整備をさらに進め、区民の方に利用していただくことで区民と区 が十分なコミュニケニションをとれるように進めてまいります。

 

〔教育次長田村信二君登壇〕

○教育次長(田村信二君)私からは、英語教育等についてお答えします。

英語教育の成果としては、外国人講師と積極的にコミュニケーションを図ろうとする児童が増えたこ とや、英語を聞き取る力の向上等が教員から報告されています。

平成25年度児童。生徒アンケートにお いても、「将来、留学したり、国際的な仕事についたりしたい」と回答した9年生が全国平均を20ポイ ント上回るなど、グローバル志向も高まつております。

課題としては、小学校高学年ではグームや歌等の活動が学習の中心であったため、文字に対して関心 の高い一部の児童の学習意欲に対応できない状況がありました。

今後の展望としては、平成29年度まで に全小学校で新カリキュラムを導入してまいります。 1、2年生は担任ど外国人講師の指導により英語 に親しみ、3年から6年生は担任と日本人英語専科指導員の指導により、文字指導をはじめとした実践 的に使える英語を学びます。

また、英語学習への動機づけとして、4年生対象のイングリッシュキャン プも実施してまいります。

英語教育においては、「読む」「聞く」「話す」「書く」の4技能についてバランスよく指導するこ とが大切です。

今年度から導入したGTECにより9年生を対象にした4技能の効果測定を行い、各校 の指導改善に生かしてまいります。

海外の学校とのウエブ会議につきましては、時差や設備、ネットセキュリティー等課題もあると考え ております。

本区では、平成27年度よリグローバル人材育成塾を対象としたイングリッシュキャンプを 実施し、実践的な英語を身にうけられる環策を整えてまいります。

さらに、国際友好協会との共同事業 である語学派遣研修に中学生を派遣することで、英語によるコミュニケマション能力を身につけたグロ ーバルに活躍できる人材を育成できると考えております。

次に、グローバル給食事業についてですが、食を通じて国際理解を深めるきつかけづくりを狙いとし ており、教育委員会の基本方針にも掲げている自国、諸外国の文化を尊重する態度を育成することにも つながると考えております。

今後、学校と教育委員会が大使館等と調整してまいります。

最後に、インターナショナルスクールについてですが、区ではさまざまな角度から国際化に向けた施 策展開をしているところであり、インターナショナルスクールはそうした施策の広がりを持たせられるものと考えております。

しかしながら、区内への誘致につきましては、適地の選定を含めた条件面など の調整が難しいことから、慎重な検討が必要と考えております。

 

〔子ども未来事業部長金子正博君登壇〕

○子ども未来事業部長(金子正博君) 私からは、少子化対策についてと女性の健康支援についてお答 え申し上げます。

初めに、少子化対策ですが、待機児童の数は、平成27年度から国の定義が変更されまして、保育の必 要性が認定された児童で、新制度の教育。保育施設や地域型保育事業の利用申し込みをしているが、利 用していないものとされております。

また、幼稚園での預かり保育をしている数も含めないとされまし た。区としては、国の定義に従い算定してまいります。

次に、保育の潜在的なニーズの把握についてですが、平成25年9月に調査を行い、現在の利用状況に 加え、将来の就労希望等を踏まえ、子ども。

子育て計画の量の見込みに反映しております。

次に、長期的な展望についてですが、入園申し込み率の上昇などを踏まえますと、当面保育ニーズは 高どまりが続くため、入園申し込み数の増加率を見ながら新規開設数の調整、また定員や弾力化の見直 し等さまざまな手法を検討してまいります。

次に、企業への支援等についてですが、区では、平成19年度から中小企業ワークライフバランス支援 事業として、経営者向けセミナーなどの啓発活動をはじめ、コンサルタントの派遣や事業所内育児スペ ース整備費助成等を行つてまいりました。

また、今年度から配偶者出産体暇取得奨励金制度を新設する など、さらなる充実を図つております。

こうした取り組みは、労働力確保に悩む小規模企業の有能な人 材の確保・定着の可能性を高めるものであり、今後も区内企業の実情に配慮しつつ、積極的に支援して いく考えです。

次に、すまいるスクー/1/の利用時間の拡大につきましては、社会環境の変化による保護者の要望や、 小学生としての自立に向けての成長、また財政負担などを考慮して検討してまいります。

次に、子どもの命を守る:安全な道路についてですが、都市計画道路等の新設道路の設計では、道路構 造令等をもとに歩道と車道を分離し、交差点での見通しの確保、1交通安全施設の設置等、子どもをはじめとした歩行者の安全の確保に努めています。

今後も安全・安心の道路づくりを継続してまいります。

次に、女性の健康支援についてお答えします。

女性の健康問題にはきめ細かな対応が必要であり、区では、思春期、妊娠。出産。子育て期、更年期、 老年期までのライフステニジに対して、保健センターを中心として幅広く相談に応じ、医療が必要な方 には適宜医療機関を紹介しております。

現在策定中のしながわ健康プラン21においても「女性の健康を 守る」という個別目標を掲げ、健康づくりの機会を充実する予定です。

今後も関係各課の連携のもと、 女性のライフステージに応じた施策を展開してまいります。 次に、ネウボラに関するお尋ねですが、区では現在、妊娠期から育児期の母子に対して、妊婦健診、 母子保健本目談、すくすく赤ちゃん訪問等さまざまな施策を講じt健やかな出産・育児を支援しておりま す。

平成27年度の(仮称)しながわネウボラネットワニク事業につきましては、これまでの施策に加え、 妊娠期から就学前までの切れ目のない支援の構築のため、品川区の地域特性を考慮し、総合的な相談と 支援のあり方を含め、母子保健、育児支援および児童虐待防止等多角的な観点からの取り組みを検討し てまいります。

 

〔防災まちづくり事業部長松代忠徳君登壇〕

○防災まちづくり事業部長(松代忠徳君)私からは、地域の減災・防災についてお答えいたします。

初めに、災害の自助・共助に関する町会、民間企業などの連携と情報共有についての考え方ですが、 それぞれが地域の一員として役割を果たし、連携して災害に対応することが基本であります。

また、災 害時には、まちの被害や避難者の状況、利用できる施設や備蓄物資の状態などさまざまな情報を共有し た上で必要な対応を分担して行う必要があります。

そのためには、平常時から良好な関係を築き、話し 合いや訊1練などにより災害時の連携や情報共有がしっかりとできるように備えておくことが重要だと考 えております。

次に、防災広場のない町会の支援についてですが、1防災広場や公園は地域で共有して利用していただ いているのが現状であります。

ご指摘の避難、災害時の不安の解消につきましては、その課題の解決の ためにどうすればよいかを考えていただき、災害時の適切な考え方や行動を平常時から身につけていた だくことが重要であると考えております。

そのためにも、区としては防災に関する知識や考え方の啓発、 正しい行動を身につける訓練の実施、防災区民組織を中心とした地域での取り組みの促進など地域への 支援をさらに充実させてまいります。

 

〔健康福祉事業部長榎本圭介君登壇〕

○健康福祉事業部長(榎本圭介君) 私からは、障害者支援についてお答えします。

まず、障害者のコミュニケーション支援についてですが、意思を伝えるための手段として、パソコン や意思伝達装置の活用など個々の状態に応じた支援が必要となります。

個別の相談の中で、例えば50 音の文字を視線で追うことで伝える透明文字盤の活用など、ご本人の身体状況に合わせたコミュニケー ション方法を見つけられるよう支援してまいります。

次に、障害者の理解促進・普及啓発についてですが、映画や講演会については独立したイベントとし て開催する予定で、より多くの方にも参加いただけるよう工夫してまいります。

一方、多くの方が参加 する地域のイベントに障害者が積極的に参加することも重要と考えております。

「ふくしまつり」は、 障害のある方とボランティア、そして多くの区民の方にご参加いただき、ふれあいの場として実施をし ています。

このほか、昨年4月に開設した発達障害者支援施設「ぷら―す」では、地域のお祭りに出店 したことをきつかけとして、防災訓練への参加等定期的に地域との交流を図っています。

今後、このよ うな取り組みを進める中で障害者への理解を深めてまいります。

 

○副議長(たけうち忍君) 以上で、横山由香理君の質問を終わります。

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